2011年08月12日

離婚届を出した後で離婚協議は可能か?

離婚届を出した後で離婚協議は可能か?
それとも不可能か?と問われれば、
確かに可能です。




しかし、可能という言葉の意味は、
・可能性はゼロではない
・僅かでも可能性はある
・不可能ではない
というような意味合いであり、決して
確実にできることが保証された状態では
ないことは確かです。




離婚届を出した後で…
と相談を受けて、可能です、とだけ答える
行政書士がいるとしたら驚きです。




私が、『それは順番が違いますよ』と言うと、
他の二人の行政書士に聞いたら、可能だと
言われましたよ、とのこと。




そりゃ可能ですよ。
不可能ではない。




でも順序として間違っていることだけは
間違いない。




離婚のことは専門家に確認しましょう。




誰に確認しても良いわけではありませんよ。




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2010年04月23日

シングルマザーは大変

離婚相談が多いですね。



詐欺被害相談も多いですが、
どちらも悩みを抱えていることには変わりありません。



その離婚のきっかけとなるのは、
やはり不倫が多いです。



不倫によって配偶者からの信頼を失い、
または配偶者への信頼を失い、
やり直せるレベルにあるご相談は
残念ながら少ないです。



もう既に離婚を決意して意志は固いとか、
離婚するしかないほど相手は不倫に
走ってしまっているとか…。



でも、男性はまだ良いです。



お子さんと離れなければならない辛さは
ありますが、養育費を支払っても、
その後の生活にはあまり困らないからです。



その点、シングルマザーとなる女性の側は
大変です。



特に専業主婦だった方で、まだ小さなお子さんを
抱えておられる場合です。



お子さんの世話だけでも大変なのに、
その生活費をお子さんの世話をしながら
この不景気の中で稼がなければならないし、
いざ離婚して別居する場合に、
実家に変える場所がないなら、
賃貸物件を借りることすら困難です。



そんな場合は、無理して離婚をするの
ではなく、まず冷却期間と言いますか、
別居して、生活費はきちんともらい、
その間に仕事を探すとか、
資格を取得するとか将来のために
時間を使って下さい。



いざ仕事を始めても最初から良いお給料を
もらえるわけではなく、不安定でしょう
から、最初のうちは足りない分を
扶養料として元夫からもらってください。



とにかく慌てて離婚届を出さないこと。
離婚後の経済的準備を整えること。
離婚協議書をきちんと作成して交わすこと。
復縁できそうならもう一度考えてみることも
良いことだと思います。



お子さんにとっては二人とも親ですからね。


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posted by 香川啓二 at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚協議書・公正証書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月20日

離婚協議書は公正証書に

これだけの経済環境の悪化ですから、
シングルマザーにとっても大変厳しい世の中に
なってしまったと想像しますね。

マッタク・・・。


まずは母親の就業状況です。
職があるなら良いですが、その給料が減らされて
いる可能性があります。

派遣切りなどに遭っている可能性もあります。

離婚した元夫も同様にそうした状況に陥り、
養育費等の支払いが滞ってくるケースが増える
ことは容易に想像できます。


離婚協議書をきちんと公正証書にしておいても、
支払うことのできない状況にあるのなら、
現実的には強制執行をかけても同じ結果です。
長期的にはそれは良くない結果を生むことも
考えられます。

それでも、やはり公正証書にしておくことは
それだけで心理的圧力をかけられますので、
他の債務より優先的に支払ってくれる可能性が
高いので、大きな意味があると思いますね。


特に長期間支払いを受ける養育費がある場合は、
離婚協議書は公正証書にしておくべきですね。


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2008年04月09日

厚生年金の自動分割制度スタート

離婚時の厚生年金分割がスタートして1年。
本年4月1日からは、さらに夫婦間の協議なしに
自動的に年金を分割する制度もスタートしました。

分割の対象は厚生年金のみ、
分割の対象期間は、当事者の一方が被扶養配偶者
として国民年金法上の第3号被保険者と認定されて
いた期間(第3号被保険者期間)に限られ、
しかも“自動”分割の対象期間は本年4月以降です。

あくまでも、平成20年3月以前の年金分割を求める
には、夫婦で按分割合について合意しなければならない、
ということに変わりはありません。

婚姻期間が短くなくとも、婚姻期間中の給与が少なく、
厚生年金納付額が少ない場合などでは、分割できる額が
少ないことになりますので、自動分割できるかどうか、
按分割合が最大の0.5で合意できたとしても、結局
分割される年金額は期待はずれ、ということもあります。

まだ小さなお子さんがいらっしゃる場合は、婚姻して
あまり年月が経過しておらず、年金分割の請求をしても
多くは期待できないでしょうから、それよりお子さんの
養育費を確実に多くもらえるように力を注いだ方が
結果的に良いこともあると思います。

年金分割にこだわり過ぎず総合的に考えましょう。


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2008年04月03日

厚生年金分割のための離婚公正証書作成手順

離婚する前に離婚協議書を作成しますが、
最近では年金分割を希望する方が多いので、
離婚協議書だけでなく、公正証書作成までの
ご依頼をいただく割合が増えております。

厚生年金の分割を請求する場合、
社会保険事務所に年金分割の請求書を
出さなければなりません。

その際に、年金手帳、戸籍謄本に加えて、
公正証書等の按分割合を定めた書類を
添付して提出しなければならないからです。

※按分割合とは上限を0.5(半分)とする
 厚生年金に限った年金分割割合のことです。
 しかも婚姻期間中に支払った厚生年金保険料
 分についての分割のことです。

従って、手順としては、
1.離婚内容について合意
2.離婚協議書を作成
  同時進行で社会保険事務所に年金分割のための情報提供を請求
3.当事者2人が公証役場に出向き、公正証書を作成
  (または代理人に委任状を交付し手続きの代行を依頼)
4.自身控えと社会保険事務所提出用の公正証書謄本を受け取る
  (按分割合だけを定めた公正証書とその他を分けることも可能)
5.年金分割のための情報通知書や按分割合を定めた公正証書等を社会保険事務所に提出

という感じになるのです。

手順もそうですが、作成する書類がより複雑に、
難解になりますので、頑張ればご本人で出来ますよ、
とは簡単に言えないですね。

やはり確実かつ迅速に手続きをするためには
離婚問題に経験のある行政書士に依頼することを
お勧めします。


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2008年03月27日

離婚時の厚生年金分割の請求件数推移

離婚時の厚生年金の分割ができるようになりまして
4月1日で1年が経過します。

平成20年4月1日にはそれ以降の厚生年金については
自動的に2分割できるようになります。

しかし、離婚数は増えていないそうです。
おそらく4月1日を過ぎても特別変わらないでしょう。

やはり、婚姻期間中に支払った厚生年金保険料分に
よって受け取れる年金額に限って分割されるという点が
あまり知られていなかったようで、社会保険事務所に
問い合わせてみると、僅かであることが判明したから
将来に不安を抱き、あまり急いで離婚をすることに
メリットを見出せなかったのでしょう。

当事務所としては、離婚が爆発的に増えるとは思って
いませんでしたので、これは予想通りと言えます。

年金分割によりもらえる額も大事なことですが、
本当に離婚したい人とは、

『とにかく離婚したい!』

と思っているからではないでしょうか。
そんな気がします。


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2007年06月04日

民法第770条 法廷離婚原因

民法第770条
 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。


法廷離婚原因と言いますが、
これらに該当するようなら、離婚裁判を起こしても
離婚が認められる可能性があります。
これは、裁判による離婚が認められないと言うだけで、
協議離婚や調停離婚はできます。

しかし、これらについて責任のある側(有責配偶者)
からの離婚請求は基本的には認められません。

不貞行為をしておいて、離婚してくれ、とは当然に
言えない訳です。

もし不貞行為を主張して離婚するつもりなら、
不貞行為の証拠を確保した後にしましょう。
もし現時点で不倫(不貞行為)を認めているとしても、
裁判になれば否認する可能性が非常に高いからです。


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posted by 香川啓二 at 15:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚協議書・公正証書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月06日

「離婚後300日問題」で法相が発言

「離婚後300日問題」で法相が発言

 離婚後300日以内に出産した子供は前の夫の子とする民法の規定をめぐり、法務省は、離婚後の妊娠が明らかな場合に限り、医師の証明書があれば、裁判の手続きを経ずに戸籍の窓口で今の夫の子と認めるよう、民法の運用を見直す「通達」を今月末にも出す方針


とのニュースがありました。

あくまでも離婚後の妊娠に限定し、婚姻中(離婚前)の妊娠については、たとえ真実の親子関係が捻じ曲がっても夫の子ということになりそうです。

民法の根幹を揺るがすものであるから、という理由だそうです。

確かに、婚姻中に夫以外の子供を懐胎しても、その後も離婚しない限りは現夫の子として扱った方が子供のためにも良いような気がします。但し、夫以外の子供を懐胎したときには婚姻関係が実質破綻していて、そのまますぐに離婚して真の夫と再婚したような場合にも前夫の子として扱われると、子供としては現に真実の親と暮らしながら何ら血縁関係にない男の子供と扱われることになり、当然に困惑するでしょう。

まだ確定してないでしょうから見守りたいともいます。


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posted by 香川啓二 at 18:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚協議書・公正証書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月10日

離婚時の年金分割制度

『離婚時の厚生年金分割制度が来春始まるのを前に、分割後の年金額の目安となる情報を提供するサービスを今年10月から社会保険庁が始めたところ、同月分の利用者は全国で1355人だったことが10日、分かった。うち9割の1209人が女性だった。』

という今日の記事を見ました。

非常に妻側の関心が高いのか良く分かります。
逆に夫側は無関心なのか鈍いのか分かりませんが
来春いきなり離婚届の紙を出されてびっくりと
なるのかもしれません。

私も既婚者ですが、主にはやはり婚姻期間の
比較的長いと思われる50歳から60歳までぐらいの
熟年層が多いのではないかと思います。

いわゆる熟年離婚ですね。

その頃には子育てもほぼ終わり、子供たちは結婚して
家を出て行っていることもあるでしょうから、
なおさらです。

ただし、来春は双方の合意により年金分割割合を決める
というものですので、半分ずつにするのかそうでは
ないのかで揉めることはあるでしょうね。

いずれにしても怖いものがあります。
他人事ではないぞ…。


でも、実は現時点でも年金分割割合を双方決めて
離婚協議書、そして公正証書にしている事例が
当事務所には何件かありますけどね。
posted by 香川啓二 at 17:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚協議書・公正証書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする