2007年12月04日

民法第457条1項 主たる債務者の時効中断の効力

民法第457条1項 主たる債務者の時効中断の効力

主たる債務者に対する履行の請求、その他時効の中断は、保証人に対してもその効力を生ず。


主たる債務者が債権者の請求に応じて債務を承認したり、
裁判や支払督促に対して異議申し立てを行わないでその
債権債務が確定してした場合、保証債務(連帯保証人)の
時効も中断します(絶対的効力)。


一方、時効完成後に時効の利益を得ることを放棄する場合、
ある連帯保証人が時効を放棄してもその他の連帯保証人が
時効の利益を放棄することを妨げません(相対的効力)。
※民法第146条


↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
人気blogランキングへ
ビジネスブログ100選
士業ブログ 行政書士
posted by 香川啓二 at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民法第434条 請求の絶対的効力

民法第434条 請求の絶対的効力

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の債務者に対してもその効力を生ず。


ある連帯債務者(連帯保証人)が債権者の請求に応じて
債務を承認したり、裁判や支払督促に対して異議申し立て
を行わないでその債権債務が確定してしまった場合、
その他の連帯債務者(連帯保証人)にもその効力が及び、
時効の援用ができなくなります(絶対的効力)。


一方、時効完成後に時効の利益を得ることを放棄する場合、
ある連帯保証人が時効を放棄してもその他の連帯保証人が
時効の利益を放棄することを妨げません(相対的効力)。
※民法第146条


↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
人気blogランキングへ
ビジネスブログ100選
士業ブログ 行政書士
posted by 香川啓二 at 17:21| Comment(0) | TrackBack(1) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民法第146条 時効の利益の放棄

民法第146条 時効の利益の放棄

時効の利益は予め之を放棄することを得ず。


時効の利益は、援用して支払いを免れたり、放棄して
支払ったりと、人により考えが異なります。

従って、債権者がお金を貸す際に、時効の利益を放棄
する旨約束させることはできないのですが、時効完成後に
放棄するかどうかの選択権を各人に任せたのです。

だからこそ、その効果は相対的なものとなり、
時効を放棄してもその効果が他の人に及ばないように
なっていてるので、以降も他の人については時効の援用が
出来るのです。


↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
人気blogランキングへ
ビジネスブログ100選
士業ブログ 行政書士
posted by 香川啓二 at 17:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月18日

民法718条 動物占有者の責任

動物占有者の責任

民法第718条  動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
2  占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。


今ペットを飼う人は多いですよね。

この条文を見て私がすぐに思い浮かべるのは大型犬ですが、
今では様々な動物がペットとして飼われています。

噛まない動物なら良いですが、
たとえば、蛇、カミツキガメ、鷲、ワニなどを飼っている
方もおられることでしょう。

当然相当の注意を払わなければいけないケースとなります。

もし、相当の注意を怠ったがために他人に怪我を負わせた
場合には、被害者の治療費、入通院慰謝料等について支払う
義務が発生することになります。

逆に、相当の注意さえ払っていると認められれば、
損害賠償義務がないということになります。

被害者としては堪りません。

特に弱い子供やお年寄りが被害に遭いやすいので、
ぜひきちんと管理して欲しいものです。


なお、人の生命、身体又は財産に害を加える恐れがある動物
のことを『特定動物』と呼びますが、その飼養又は保管を
行おうとする者は、都道府県知事に対して許可を受けなければ
ならないことになっております(動物愛護法第26条)。

もし許可を受けないで飼養又は保管すると、6月以下の懲役、
または50万円以下の罰金を科されることになりますので
ご注意を(動物愛護法第45条)。


↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
人気blogランキングへ
ビジネスブログ100選
士業ブログ 行政書士

posted by 香川啓二 at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月27日

民法715条 使用者責任

使用者責任

民法715条
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。



判例上は、業務時間中に他人に損害を与えた場合に留まらず、
広く被用者(社員)の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき、
使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の
範囲内に属するものと認められるばあいで足りる、
とされており、
会社から会社所有の車で帰宅途中に事故を起こしたような場合でも
会社の事業執行について生じたものと解される可能性があります。

そして会社は、被用者の行為により利益を得ており、
利益の帰するところには損失も帰するという考え方から、
また、被用者は一般的に賠償する資力に乏しいので、
使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の
注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべき
と認められるときを除き、使用者が責任を負うことになります。

もちろん被用者は会社から一定の賠償を求められる求償権を
行使されることは覚悟しなければなりません。

悪徳業者は、会社が契約したのではなくその社員が勝手に
契約したのだから知らないと責任を逃れようとすることが
ありますが、仮に本当に勝手に行ったことで、使用者は
そのことにつき相当の注意をしていたと認められるから
使用者責任を問うことが出来ないとしても、表見代理が成立
する可能性が高いですから、諦めないで下さい。

↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
人気blogランキングへ
ビジネスブログ100選
士業ブログ 行政書士
posted by 香川啓二 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月20日

民法第717条 土地の工作物等の占有者及び所有者の責任

土地の工作物等の占有者及び所有者の責任

民法第717条
 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2  前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3  前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。


お店の看板がたまたま通行人の上に落ちてきて、
大怪我を負ったようなケースがあったとします。

その場合は、お店の店長がその看板の管理を怠らず、
定期的に点検を行っており、損害の発生を防止するに
必要な措置を講じたことを証明したときは、
そのお店が入居しているビル等建物の所有者が
責任を負うとされております。

所有者には一切免責事由を認めておりません。
常に看板の定期点検を行って、損害の発生を防止しようと
努力していたことを証明したとしてもです。

所有者までに責任を逃れられると、通行人は誰にも
治療費等を請求出来なくなるからです。

この所有者の責任を無過失責任と言います。


↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
人気blogランキングへ
ビジネスブログ100選
士業ブログ 行政書士




posted by 香川啓二 at 17:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月08日

民法第5条 未成年者の法律行為(未成年取消)

未成年者の法律行為

第五条
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。



未成年者は20歳未満の者のことを言います(民法第3条)。

未成年者が法律行為(契約)をするには、原則その法定代理人
(両親等)の同意が必要であり、その同意のないまま未成年者
単独での法律行為は取り消すことができます。

また、法定代理人だけでなく、法律行為を行った未成年者本人も
その法律行為を取り消すことができます(民法第120条)。

但し、
第5条1項、第3項だけではなく、第6条の
『一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する』
や、第753条の
『未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。 』
とある通り、家業を継いだり、起業したりといった場合の
その営業上の契約行為や、婚姻したあとの契約については、
たとえ未成年者単独の法律行為であっても取り消すことが
できなくなります。

要するに、社会に出て、また一人前に結婚するからには、
甘えは許されないと言うことですね。

未成年者と契約する事業者の方は、取消しされないように
親権者の同意を得ておきましょうね(同意書などで)。

人気blogランキングへ
↑↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
ブログランキング
posted by 香川啓二 at 17:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月17日

民法第703条 不当利得の返還義務

不当利得の返還義務

民法第703条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。


不当利得の成立には、
@受益の存在
A損失の存在
B受益と損失の因果関係の存在
C法律上の原因の不存在
が必要です。

善意の受益者、つまり自分が利益を得た一方で、
他人に損失を及ぼしたことにつき知らなかったという
ようなケースでは、現存利益の返還義務を負う、
というもの。

悪意の受益者、つまり他人に損失を及ぼしすことを
知りつつ、一方では自分が利益を得ていたというような
ケースでは、現存利益の返還義務は当然として、
受けた利益に利息を加算し、損害を与えていれば
その損害の賠償する義務も負う、というもの。
(民法第704条)

また、
『債務がないのに弁済した場合(民法第705条)』
債務の不存在を知らなかった場合に限って不当利得の返還請求ができます。

『弁済者が期限到来前に債務を弁済した場合(民法第706条)』
錯誤によってその弁済をした場合に限って、債権者の得た利子などの利得の返還請求ができます。

『他人の債務を弁済した場合(民法第707条)』
債権者に対して不当利得の返還請求ができます。

取引は公平に。

人気blogランキングへ
↑↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
ブログランキング





posted by 香川啓二 at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月11日

民法557条 手付け

手付け

民法557条 
1 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。


不動産契約をする際に手付金を交付することがよくありますが、
もし契約を解除したい、と考え直したときには、
その手付金を放棄(売主のお金に)することにより
買主はその契約を一方的に解除することができるのです。

逆に手付金を受け取った売主が、
やっぱり売るのを止めたいとか、
他の人に売りたい、と考えたときには、
その手付金の倍額を返還することにより
売主はその契約を一方的に解除することができるのです。

但し、すでに相手方がその契約の履行に着手した場合には、
手付金放棄、または倍額返還によっても契約解除できない
ことになります。

※自分が契約履行に着手していても、相手が着手していない
状態なら、契約解除できますし、相手側に損害が発生して
締まったとしても損害賠償責任は発生しません。


ちなみに、内金というものもありますが、
契約の際に内金を納めたのなら、原則契約解除できません。
買主も売主もです。
内金は契約代金の一部であり、手付金とは違うのです。
(法的に契約内容に問題があり、解除理由があるなら別です)

契約を解除されたくないなら、内金をお勧めします。
『内金です』とはっきり伝え、
契約書に“内金”○○万円と明記しましょう。

人気blogランキングへ
↑↓ 今日のランキングは??投票クリックお願いします!
ブログランキング
posted by 香川啓二 at 15:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月28日

民法第733条 再婚禁止期間

再婚禁止期間

民法第733条
1 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。


本日
<女性の再婚禁止期間>100日に短縮で与野党合意へ
というニュースが出ています。

以前当ブログ記事に掲載しましたが、→ 民法第772条
この条文の見直し議論が進む過程で、
離婚や再婚が増える中、再婚禁止期間が短縮されることにより
女性がより再婚しやすくなる環境を整える、ことを目的と
しているとのことです。

ただ、背景に少子化対策があることはおそらく間違いなく、
早く再婚できるようにしてあげることで、子供を生みやすい
環境を整える、ことが本当の目的だと思います。


第2項は、離婚前から懐胎していた場合は、
民法第772条の規定から、
前夫の子としてならその出産の日からすぐに再婚できますよ、
ということになります。


なお、前婚の夫と再婚する場合にはこの条文は適用されず、
すぐにでも再婚してやり直すことが可能なのです。

人気blogランキングへ
↑↓ 今日のランキングは??投票クリック!
ブログランキング




posted by 香川啓二 at 11:08| Comment(1) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月27日

民法第708条 不法原因給付

不法原因給付
民法第708条 不法の原因のため給付をなしたる者は、その給付したるものの返還を請求することを得ず。但し、不法の原因が受益者についてのみ存したるときは、この限りに在らず。



現実的では在りませんが、分かりやすいので
麻薬取引で説明します。

麻薬を購入したい人Aさんがその代金を支払ったが
その相手Bさんが麻薬を送ってこない。

そこでAさんはBさんを債務不履行により売買代金を
取消し、その代金の返還を請求した。

この際、裁判を行わないなら請求は可能です。
ただ、この返還請求をBさんが無視した場合、
Aさんの行為はそもそも不法原因給付にあたりますので、
AさんはBさんを裁判で訴えることはできない、
ということになるのです。

逆に麻薬ではなく合法のものだと知らされ購入したの
だとすると返還請求できることになります。


また、当事務所の良く取り扱うパチンコ攻略法・
打ち子詐欺問題の話になりますが、
必ず当たるというパチンコ攻略法を購入した時点で
不法原因給付に当たり違法だと解説している方が
一部おられます。

確かに裏ロムなどで強制的に台から玉を出す行為は
犯罪行為と言え、違法と知って契約すること自体が
不法原因給付ですので、裁判上の返還請求ができない
可能性が高いです。

でも、裏ロムでもゴト行為でもないから違法ではなく
問題ない、と攻略法業者が説明している通りで、
ただ手順を実行して勝てる方法があるなら違法では
ありません。現実はただのガセ情報を勝てると嘘を
告げて振り込ませている振り込め詐欺と同類ですから、
堂々と返還請求できます。

人気blogランキングへ
↑↓ 今日のランキングは??投票クリック!
ブログランキング



posted by 香川啓二 at 17:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月26日

第147条 時効の中断事由

時効の中断事由
第百四十七条  時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一  請求
二  差押え、仮差押え又は仮処分
三  承認


時効が進行中に上記一〜三までの時効中断事由が発生した場合、
時効の効果がなくなってしまいます。

逆に債権者からすると、上記一または二の時効中断事由を行うか、
三(債務の存在を認めること)を債務者から得ることで、
時効の効果をなくすことができます。

一はただ口頭や手紙で請求するのではなく、
内容証明郵便や裁判上の請求(法的手段)です。

二はそのままですね。

但し、内容証明郵便による請求は、1回限り、6ヶ月間に限り
時効を中断する効力があります。従って、6ヶ月以内に裁判上の
請求を行う必要があります。

裁判上の請求は、訴えの却下または取り下げした場合、
時効の中断の効力は生じません。


裁判上の請求(通常訴訟、小額訴訟、支払い督促など)を
しなくとも債権回収できる場合もありますので、
まずは内容証明郵便で請求してみて、それでも応じない場合に
裁判上の請求を検討してみてはいかがでしょうか。

人気blogランキングへ
↑↓ 今日のランキングは??投票クリック!
ブログランキング



posted by 香川啓二 at 14:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月16日

民法第145条 時効の援用

時効の援用

第145条 時効は当事者が之を援用しなければ、裁判所は之に依りて裁判を為すことを得ず


基本的にお金を借りたら、いつまで年月が経過しても
そのお金を返さなければなりません。

でも、様々な債権債務の種類によって時効が成立する
期間というものが存在します。これが時効制度です。
詳しくはこちら→時効制度 時効期間について

その期間を経過した時点で、消滅時効が成立したから
もうお金を返さないよ、と時効の援用通知することで、
はじめて時効の効力が生じます。

でも、いつまでかかるか分からないがお金は返す!
と、時効の利益を受けることを潔しとしない方も
おられますので、時効の援用をするかどうかは各人の
判断に委ねられているのです。

でも実際には忘れてしまうこともあるでしょう。
20年も30年も経過して突然『そろそろ返して!』
と言われても困りますので、時効の援用というものが
できるようになっています。

ちなみに、この時効の利益を消滅時効の完成前に
あらかじめ放棄することは禁じられており、
たとえば借金する際に『時効の援用をしない』と念書に
書かされ、業者がいつまでも取立てできるようにしたと
しても、この文言は無効ということになります。
(民法第146条 時効の利益の放棄)


請求する立場からすると、債務者に対しては消滅時効の
完成を知られないようにやんわりと極端な話1円でも
支払ってもらいましょう。
これで時効は振り出しに戻ります。
時効の中断と言いますが、これは後日。

banner_02.gif ← 応援用?クリック!







posted by 香川啓二 at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月12日

民法第233条 竹木の剪除、截取権

第233条 竹木の剪除、截取権
(竹木の枝の切除及び根の切取り)
1 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
2 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

良く使う法律ではなく、
こんなものもあると紹介される法律のひとつです。

隣地の竹や木の枝や根が境界線を越えて自身の土地内に侵入してきた場合、根については隣地の所有者に無断で切り取って取り除くことが許されるが、枝についてはその所有者に無断で切除することはできず、切除するよう請求するに留まる。
というものです。

その所有者がまともな人であれば、
『すみません、枝が伸びてきていて切っていただきたいのですが・・・。』
とお願いするだけで
『申し訳ございません、すぐ切ります。』
と切ってくれて解決です。

でもそうではない場合は、いつまでも切ってもらえず、
切ることも許されず、どうにもなりません。


実は、実家の隣から木がものすごい枝葉を付けて
だんだんと押し迫って来ているのですが、その所有者が
お年寄りで中々請求も出来ていない状態にあります。

もうすこしがまんです。

banner_02.gif ← お願いします!
posted by 香川啓二 at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月15日

民法第772条(嫡出性の推定)

民法第772条 (嫡出性の推定)
一 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
二 婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消もしくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。


1項についてはこのままで良いと思います。
これから結婚しようとしているのだから、当然でしょう。

2項は問題があります。
ニュースにもなりましたね。

『婚姻成立の日から200日後に生まれた子』
子供が生まれるまでは40週程度とすると280日、
つまり、婚姻成立の約3ヶ月前に懐胎した子は夫の子だと
推定して良いのかどうか現実問題として微妙なところです。


また、

『婚姻の解消もしくは取消しの日から300日以内に生まれた子』

は夫の子だと推定してよいのかどうかですが、現実問題として
微妙どころかかなり無理があると思います。

前述のように、子供が生まれるまでは40週程度とすると280日、
つまり離婚して20日後までは実質子作りをしてはいけないのです。

離婚の瀬戸際にある夫婦が子供を生もう、作ろうとするでしょうか?

実質婚姻生活が破綻しており、すでに不倫をしていた場合、
その子は不倫相手の子供である可能性が高く、
すでに別居していたときに懐胎していたとすると、
少なくとも夫の子ではないと言えます。

法的には不倫は駄目だ、別居していたことが証明できていない、
と言われればそれまでなのかもしれませんが、子供にまで影響
してくると現実としてやはり問題があると思います。

DNA鑑定では、真の親子なら99.99・・%ぐらいその関係が
立証できる世の中です。

民法第772条 (嫡出性の推定)
一 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
二 婚姻成立の日から二百日後又は婚姻の解消もしくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
 但し、その親子関係に異議がある場合は、適切な機関でのDNA鑑定を経て、その結果を家庭裁判所に申し立てることにより、裁判所はこれを変更することが出来る


などと変えた方が良いのでは??

banner_02.gif ← お願いします!
posted by 香川啓二 at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月26日

民法第754条 夫婦間の契約の取消権

第754条夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。



良くある事例ですと、

夫婦のどちらかが不倫をしていてバレたとき、

今後一切不倫をしないことを約束させると同時に、

もし不倫発覚の場合に備えて誓約書や念書を

書かせることがあります。


慰謝料をいくら支払う、とかです。



ただこの条文により、原則それは取消されてしまう

ことになります。



但し、二度目の不倫発覚により婚姻関係が事実上

破綻している状態に陥っていることも考えられ、

そうなると、

形式的に婚姻関係が戸籍上継続しているとしても

その時点では取り消しは認められない、

ということになります。



だから、そのときは意味のないものかもしれませんが、

夫(妻)がいつでも一方的に取消できるという法律を

知らない事だってあるわけですし、

とにかく念のため書かせておくことで

有利に離婚協議を進めることもできるようになる

可能性もある重要なものです。



ただ夫婦間でも約束は約束、

基本的には守りましょう。
posted by 香川啓二 at 17:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月17日

民法第95条錯誤

第九十五条  意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。


錯誤=勘違い
要素=重要な部分

と考えて下さい。



例えば、


Aさんは中古車を購入したが、実は事故車だった。

Aさんは事故車は買わない、とお店に伝えていたのに、

お店はそれを忘れ(見落とし)ていた。



という場合、



Aさんは中古車を購入する条件である

『事故車ではないこと』

に該当しないはずの中古車を

『お店の人に伝えているから当然これは事故車ではないのだろう』

と勘違いして購入してしまったことになります。



確かに

『事故車ではありませんよね?』

と念のための確認はしませんでしたが、

Aさんはお店の人に確かに伝えていましたので、

重過失はないことになり、

問題なく錯誤無効を主張でき、契約を無効にすることが

できることになります。



なお、契約無効とは、

元々契約が有効に成立していない状態の契約を差し、

無効なものは取消すまでもなくずっと無効

ということになり、ずっといつまでも無効を

主張できます。



一方、契約を取消すとは、

一応は契約が有効に成立しているのですが、

取り消しの意思表示をすることで契約時に遡って

契約の効力を失わせることであり、

追認することによりその契約は有効となります。

契約取消可能なのは、追認可能な時より5年です。
posted by 香川啓二 at 17:50| Comment(4) | TrackBack(0) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月16日

民法第96条詐欺又は強迫

第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2  相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。



詐欺=騙されること

と考える方が多いのではないでしょうか。



確かに騙された!話が違う!という場面に遭遇した時に

そう思います。



ただ、実際にはただ騙された!だけではなく、


財物を交付させる為に積極的に虚偽の事実を告知したり、

誤解しているのに乗じてそれを真実だと錯誤に陥らせ、

財物を交付させたこと



など、財物の交付が詐欺の条件となってきます。

※財物は基本的にはお金や商品などのことです。



そのような詐欺に遭ったとき

その契約(法律行為)は取り消すことができる

ことになります。



契約を取消すとは、

一応は契約が有効に成立しているのですが、

取り消しの意思表示をすることで契約時に遡って

契約の効力を失わせることであり、

追認することによりその契約は有効となります。

契約取消可能なのは、追認可能な時より5年です。



一方、契約無効とは、

元々契約が有効に成立していない状態の契約を差し、

無効なものは取消すまでもなくずっと無効

ということになり、ずっといつまでも無効を

主張できます。





posted by 香川啓二 at 18:16| Comment(0) | TrackBack(1) | 良く使う法律知識(民法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。