2016年03月22日

入学辞退届は必ず3月31日までに!

今年も早年度末です。



いろんなことが切り替わる時期ではありますが、
その中で、学校の入学を辞退しようとお考えの方は、
ぜひできるだけお早目に入学辞退の連絡を
学校にして下さい。



入学金は基本的に難しいですが、
それ以外の授業料等の返金については、
3月31日まで、またはできるだけ早く入学辞退届を
出しておけば、可能性は十分ありますので、
急いでください。



それなのに、授業料等の返還をしてくれないときは、
そこで言い合いなどせず、また、決して泣き寝入りせず、
当事務所にご相談下さいね。



まずは返金すべきケースかどうかを診断致しますので。




2014年04月15日

北九州予備校に対する学費を返還しない契約条項の差し止め命令判決

予備校の中途退学者に学費を返還しないと定めた契約条項は消費者契約法に違反するとして消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」(大分市)が、大手予備校「北九州予備校」を運営する学校法人「金沢学園」(北九州市)に条項の差し止めを求めた訴訟で、大分地裁(宮武康裁判長)は14日、差し止めを命じる判決を言い渡した。




という毎日新聞ニュース毎日新聞( 4月14日(月)14時14分配信)がありました。




要するに、今後の在学契約については
学費を返還しないということができないというものです。
ただ、実質判決以前の契約についても、返還をする方向で
対応する可能性はあるのではないでしょうか。




大学などでは、在学期間が比較的長期間に渡り、
入学時期は限られ、定員についても厳しく、
退学したからといっても、授業料を返還すれば損害になるので、
原則返還する義務はないとされていますが、
予備校はこの点違います。




基本的に1年間以内であり、入学時期は3月や4月頃からでは
あるものの、中途で入学することも可能であり、
定員はあるといっても厳格ではなく、希望者がいれば入学
させることができるなどの事情から考えれば、
退学しても損害が発生するとは到底思えません。




よって、この判決は全く妥当だと思います。




しかし、大学についても、4月になれば全額が損害となり、
一切返還しなくても良いという判決には多少異議があります。
損害はあるでしょうけれど、全額というわけではないでしょう。
授業は受けないのですし、教授は一切対応しなくて済むし、
施設も利用しないのですからね。




たとえば、前期分だけは支払うべきで、1年分支払っている場合は
後期分は返還すべき、とか、ある程度生徒側に譲歩した判決に
ならなかったものかなとは良く思います。




http://henkanseikyu.com/
(入学金・授業料返還請求相談窓口)




2014年03月10日

3月31日までに書面で通知!

大学入試、高校入試、専門学校など、
入学試験の季節はそろそろ終盤でしょうか?




入学試験の季節が終われば、
次は、実際に入学する学校に対して
入学金や授業料等を納付する時期となりますね。




納付したけど、その学校には入学せず、
他校に入学する場合は、納付した入学金は
難しいですけど、その他授業料や施設設備費などの
返還は要求することができます。





4月初めの入学なら、3月31日までに書面で
通知しておきましょう。




そうすれば、おそらく入学金以外は返還に応じると
いう対応になると思います。




しかし、中にはそうではない場合もありますので、
その場合は速やかに法的に返還請求をした方が良いでしょう。




返還請求できるケースなのかどうかアドバイス致しますよ。
とにかく早く、確実に行動を起こすことが大事です。




ご相談はこちら↓↓↓
入学金・授業料返還請求相談窓口

2014年02月17日

確定申告と授業料返還請求の季節がやってまいりました。

確定申告の季節がやってまいりました。




空いた時間で少しずつやっていくのが一番良いですね。




もうひとつ、
授業料返還請求の季節がやってまいりました。




大学受験、専門学校の入学試験などが終わっていき、
進路を決めた段階で、滑り止めの学校などにたいして
支払ったお金の返還を求めるご相談が増えています。




入学金は、納付期日を過ぎていれば難しいですが、
それ以外については、3月31日までに退学届だけは
済ませておいて下さい。




その上で、きちんと法的に返還請求することを
お勧め致します。




ご相談はこちら
http://henkanseikyu.com/
(入学金・授業料返還請求相談窓口)



2013年03月26日

大学や専門学校等からの授業料等返還希望の方はご相談をお早めに!

毎年この時期になると、大学や専門学校等を入学辞退したが、
授業料等の返還をしてくれないとのご相談が多くなります。




実際に、3月31日までに入学辞退するのと、
4月1日以降とでは天と地ほど違います。




あと数日です。




電話で言うだけではだめでしょう。
最低でも簡易書留で入学辞退届だけは
出しておいて下さい。
※コピーも取っておいて下さいね。




その上で出来るだけ早くご相談下さい。
http://henkanseikyu.com/(入学金・授業料返還請求相談窓口)




お待ちしております。




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2013年03月14日

予備校も授業料返還請求OK

ほとんどの大学入学試験は終わりましたかね?
受験生の方は本当にお疲れ様でした。




となると次は入学です。




しかし、様々な理由で入学を辞退するケースが
出てくるでしょう。




問題は、その際に入学金以外の授業料等の
返還を受けられるかどうかです。




近年では、特に大学については結構返還されているようですが、
残念ながら、大学以外に専門学校、予備校、学習塾等、
まだまだスンナリ、誠実に返還しようとしない学校があります。




4月入学なら、3月31日までに必ず書面で入学辞退届を
出すこと、その上で返金要求しましょう。




同時に、専門家にご依頼をご検討下さいませ。




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2012年03月23日

入学辞退届は必ず3月中に!

もうすぐ新年度ですね。
まだ桜は咲きませんが、入学シーズン到来です。




ということは、
入学辞退をする方は早くしなければなりませんよ。




3月31日までには必ず書面で、
できるなら内容証明郵便で入学辞退の旨、
及び授業料等の返還請求を行って下さい。




4月になっても、特約の有無などによっては
返還される余地はありますけど、
にしておいて下さい。




あと1週間です!!




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2011年03月28日

授業料などの返還請求はあと数日ですよ!

本当に早い。




3月は去ると言いますが、
本当に、もう3月が終わりそうです。




3月は大変なことがありました。




未だに被害全容が分からない大震災に、
未だくすぶり続けている原発問題。




もしかしたら、このせいで、大学などの学校入学を
今春する予定であったけど、経済的その他事情により
入学を辞退する方、震災に関係ないが、とにかく
入学を辞退する方などおられることと思います。




入学金については無理ですが、
もし、入学金以外の授業料その他施設設備費、
実習費、各種会費などを納めているけど、
まだ返金要求をしていない方がおられましたら、
是非とも3月末までに急いで返金要求を致しましょう。




あと数日しかありません。




きちんと法的に返金要求を行えば、
入学金以外の学費については全額返還される
可能性が十分にあります。




3月末までというところが重要です。




原則3月末までであれば、
不返還特約の有無は関係ありません。





普通郵便では駄目ですよ。
簡易書留郵便でも少々物足りないです。




内容証明郵便にしましょう!




当事務所では至急対応いたしますので、
出来るだけ早めにご連絡下さい。




まずは、返金要求できるかどうかの診断を致します。




お待ちしております。




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2010年05月26日

授業料等の不返還特約が無効であるケース

最近また授業料等返還可否に関する相談が
増えてきましたね。



やはり多いのは2月3月頃ですが。



5月になり、入学前に聞いていた説明と
実際に通って、授業を受けてみたところ、


説明と違う!


というケースが多いようです。



その不満にいい加減我慢が出来なくなる
時期なのでしょうか。



確かに大学に関しては、
入学後はいくら退学後授業等を受けない
としても、1年分又は半期分の授業料の
返還を求めることはほぼ不可能に近いです。



でも逆に、大学ではない限り、たとえば
専門学校とか、予備校とか、各種スクール
などにおいては、たとえ、

『いかなる理由があっても一旦納付された
金銭は返還しない』


という不返還特約があっても、その特約が
無効であるケースが多く、よって退学後の
授業料等の返還を求めることが出来る
ケースが多いのです。



いろんなケースがありますので、もちろん
一概には言えませんから、



まずはご相談下さい。



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2010年03月31日

授業料の返還請求期限日

本日は3月31日です。



何の日?と言いますと、



本日が大学等の入学辞退をした方にとっては

授業料の返還請求をする期限日

だということです。



本日を過ぎると、授業料等の返還は
してもらえないと思って下さい。



本日投函すれば良いです。



入学金は無理ですが、
授業料や施設利用料等なら、
返還請求できます。



お急ぎ下さい。


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2010年03月16日

振り込め詐欺に遭ったような感じ

季節柄、

やはり入学金や授業料の返還に関する
ご相談が多くなっております。



滑り止めの大学に対して振り込んだすぐ後に
本命大学からの合格通知があったりして、
入学金の返還を求めても


『返還できない』


と言われて相談されるケースは結構あります。


非常に悔しいでしょうねもうやだ〜(悲しい顔)




でも、中々難しいケースです。


入学金以外の授業料等なら取り返せます。


でも入学金については入学を辞退する
としても、一旦振り込んでしまうと
返金しないで良いようになっているから
ですね。


一旦落ちたら出られない蟻地獄のような
感じでしょうか。


または、振り込め詐欺に遭ったような感じ。


これは言い過ぎかもしれませんが、
振り込んだばっかりにあっという間に
捨て金になるのですから、
こんなイメージを持ってしまいます。



何とかならないものかね・・・。


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2010年02月09日

入学辞退の意思表示は急いで!

例によって、


この時期になると、
授業料等の返還請求に関するご相談が増えます。
(9月ごろも増えますね)



大学はもちろんですが、
専門学校、予備校、資格の学校、
はたまた小学校や幼稚園についても
ご相談があります。


でも、
基本的に入学金は難しいですからね。


入学金も、と思われるのなら、
納付期日内に内容証明で入学辞退と
返金要求、最低でも入学辞退の意思表示
だけは必ず行っておいてください。


時間がないなら、とりあえず電話でも
構いません。


その際には、相手の部課名、お名前を
きちんと控えておいて下さいね。


のちのちそれが役に立つでしょう。


その後はご相談下さい。


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2010年01月15日

入学金負担上限(返還義務額)のルール作りが必要

大学受験シーズン到来ですね。


さぞや追い込みで大変なことでしょう。


私も大変だった当時を思い出します。



だからこそ、1校だけ受けて、落ちて、
あっさり浪人になっては困るので、
数校受けるのは当時も今も同じだと思います。



先に合格した第一志望ではない大学に対して
入学金や授業料の納付期日が到来する場合は、
納付しておくしかなく、その後に発表となる
第一志望校が合格となった場合、
その喜びとともに納付したお金についての
悩みが発生します。



3月31日までに入学辞退を申し入れれば、
基本的(最高裁判例上)には、入学金以外の
授業料等のお金は返還すべきケースという
ことになります。



その場合でも、どうしても
入学金は返ってきません。



入学事務手続きに何十万円もコストがかかるとは
全く思いませんので、本来はエステや家庭教師
などの特定継続的役務提供契約と同じ様に、
サービスの提供開始前の負担上限を2万円なら
2万円と決めて、それ以外は返還すべきであると
ルール作りをしておくべきだと思っております。

<サービスの提供開始前の負担上限>
 エステ 2万円
 英会話教室 1万5千円
 家庭教師 2万円
 学習塾 1万1千円
 パソコン教室 1万5千円
 結婚相手紹介サービス 3万円




でも、最高裁判例上では入学金の返還義務は
基本的にないことになっています(入学金が
不当に高額であるなどの事情がある場合は例外)
ので、少子化の悩みを抱える大学にとっては、
この返さなくても良い入学金は大きな財源に
なっているのでしょうね。



せめて、入学金の比率、金額を上げて、
返還しなくて良い比率、金額を上げる
という人の足元を見た対応を
是非ともしないでいただきたいものです。



ビジネスとはいえ、教育者ですからね。



業界の常識は非常識であることもあるので、
世の中の常識で対処してもらいたいものです。


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2009年06月11日

私大3校が募集停止

三重県松阪市の三重中京大
兵庫県明石市の神戸ファッション造形大
同県尼崎市の聖トマス大
の3校が2010年度からの生徒募集停止を
決定したとのこと。


少子化が続いていますから、
少ないパイの奪い合い、という様相です。

いろんな独自色を出したりして魅力アップ
に努めたとしても、どこかが生徒募集に苦戦する
ことは避けられないことですね。



でも、いくら経営的に苦しいからといっても、
3月31日までに入学辞退をしたケースでは
入学金以外の授業料等をきちんと返金して
下さいね。


推薦入試、AO入試であっても、
一般入試等で補充が可能な時期を過ぎて
いないのなら、授業料等は返金すべきです。


『損害がないなら返す』
これが最高裁判決の趣旨ですから。


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2009年04月23日

休学中の学費返還請求

やはり季節柄、入学金や授業料等の返還に
関するご相談やご依頼が多いのですが、

その中で、授業料を納付したが、その直後で
かつ新年度開始前に休学の申し出を行い、
結局退学することになった方からのご依頼
がありました。


内容証明で授業料返還通知を行ったところ、
全額返してくれるという円満解決となる
ことになりました!




休学をする場合、年間学費の半額や在籍料
名目で数十万円ものお金を納めさせている
大学が実態として結構あるのです。

大学側は何のサービスも提供しないのに、
在籍させてやる、支払わなければ今までの
お金や時間などが無駄になるぞ、という
無言の圧力をかけているのでしょう。


でもきちんと法的に説明し、返金要求すれば、
理解してくれる大学もあるのだと、ほんの
少しだけ安心しました。



あとは堂々と、

『ウチは他の大学と違って、休学しても学費
は1銭もいただきません!』


と宣言するところが出て来ると良いですが。




中々それはないかな・・・。

とにかくご相談下さい。

行動を起こせば道は開けますから。


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2009年02月09日

入学金や授業料の返還可能性の判断基準

受験シーズンですね。

この季節になると、

『入学金や授業料の返還はできないのか』

というご相談が増えてきます。


入学金に関しては、
たとえ4月1日以前の入学辞退であっても、
返還してもらえる余地はほぼありません。


でも、授業料に関しては、返してもらえる
可能性は大いにあります。


4月1日以前に入学辞退した場合は、
最高裁判例上、学校側には原則損害が発生して
いないことから、全額返還すべきということに
なります。

4月1日以降は学校側が授業を受けさせる義務を
負っていて、その為に先生や机や椅子や教材等
様々な準備を行なっていますので、退学したから
といって授業料等のお金を返していたら、学校は
損害を受けることになるというのが理由です。


最近多いのが、
推薦入試、AO(アドミッションズ・オフィス)
入試です。

専願と呼ばれるもので、その学校に入学すること
を約束することを条件に学校側が合格させるのです。

その場合は、入学前であっても、授業料等既に
納めた納付金を返還してもらえないケースが
あります。

理由は、入学辞退をされると損害となるからです。

逆に言えば、損害とならなければ良いのです。

その入学辞退した時点でまだ一般入試が行なわれる
予定があり、そして合格発表がまだである場合、
学校としては入学辞退者数分の合格者を出すことで、
その損害をカバーできることから、学校側には
損害が発生するとは言えなくなり、授業料等
入学金以外の納付金を返還すべき、となります。


まずはご相談下さい。


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2009年01月21日

「受験生」にも不況の波が

大学の受験校数を減らす傾向が増えているようです。

それに、
推薦入試を利用する傾向や、比較的学費の安い
国公立大学志向が強まっているようです。

それに、自宅から通える近い大学が人気となりますよね。
学費と同じぐらいかかるのが住居費ですから。


でも、受験校数を減らして浪人になってしまっては
元も子もありません。この少子化の中で苦しんでいる
予備校が喜ぶだけです。
(別に予備校に恨みはありません)

これから今春に入学する大学生が卒業する頃には、
せめて景気が良くなって、就職には苦労しないで
もらいたいですね。


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タグ:大学

2008年03月28日

授業料の返還請求はお急ぎ下さい。3月31日までですよ。

入学試験シーズンがほぼ終わり、
無事合格された方々は
4月に入りもうすぐ入学を迎えることになりますね。

おめでとうございます!


でも受験されたのは1校だけですか?

数校受験していませんか?

入学者の締め切り日が迫って、
とりあえず入学金や授業料を振り込んだけど、
結局他校に入学する方、
たくさんいらっしゃいますよね?

入学金は返還請求することは現実不当に高額である
場合を除いて難しいのですが、
授業料や施設設備費等の入学金以外については、
3月31日までに返還請求を行うことで、
全額返ってくるはずです!


必ず3月31日(来週の月曜日)までに学校に対して
通知をしておいて下さい。電話でも構いません。


しかし、

電話や普通のはがき等では、
学校側が紛失することも有り得ます。

必ず内容証明郵便で、最低でも受け取りの確認できる
配達記録郵便などで送るようにしましょう。


内容証明にしておくと、どんな内容の通知文を
送ったのかさえ証明されますので、
4月以降ではなく3月31日までに入学辞退の意思表示を
したことを間違いなく証明することができます。

お急ぎの際は当事務所までご依頼下さい。


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2008年03月13日

入学金等の納付は慎重に。

最近、入学金や授業料に関するご相談が特に多いです。
季節柄ですね。

そこであらためて。

3月31日以前の入学辞退なら、
入学金以外の授業料等については全額返還が原則です。
たとえ、
「一旦納付した入学金等については一切返還致しません」
という不返還特約が付いていてもです。

しかし入学金については、3月31日以前の入学辞退
についても返還してもらえません。

この理由は、入学金が、
『その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものであり、当該大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続き等に要する費用にも充てられること予定されているものというべきである』
と最高裁判決にあることです。

不相当に高額かどうかは、実に曖昧です。
曖昧だけに、本当に不相当に高額であるからと
平均的入学金額との差額を不当利得であると請求しても、
判決が曖昧だけに中々返そうとしません。

また、入学金等の納付期限前に入学辞退を行った
としても、大学側は不返還特約を盾に返そうと
しません。

真実は、まだ入学手続きを一切していなくてもです。

これを
『ぼったくり』
と言わずして何と言うのでしょうか??

そこまでして不当な利益を得たいのか?
教育者として恥ずかしくないのか?

入学金等の納付は慎重に。
最低でも納付期限前の他大学の合格発表を待ってからにしましょう。


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2008年02月15日

平成19年度入学試験後の対処法

平成19年度入学試験真っ最中ですね。

少子化の影響で大学全入時代とはいえ、
人気の大学、学校に入学希望者が集中し、
結局狭き門となるようです。

そこで数校受けることになるわけですが、
平成20年4月1日以前に入学辞退をする場合は、
入学金の返還は無理としても、授業料や施設費等、
入学金以外のお金を納めた場合は、それらを
原則は返還してもらえるはずです。

学校によってはそれを拒否してくることもある
と思いますが、きちんと法的に、判例も含めて
説明すれば、必ず分かってくれるはずです。

それでも分かってくれない場合は当事務所まで
ご相談、ご依頼下さい。
※ご相談が増えてきております。


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