破綻後のクレジット引落し金返還

『ＮＯＶＡ破綻後の授業料、信販が引き落とし分返還』

というニュースが報じられました。

英会話学校最大手のＮＯＶＡが会社更生法の適用を申請したことを受け、信販会社がいったん銀行口座などから引き落とした破綻後の受講料について、利用者への返還に動き出したそうです。

前にも申し上げましたが、
だからといって何もしなくても戻ってくると思わないで下さいね。

ＮＯＶＡのように最大手といえども実質倒産するのですから、
クレジット会社を信用するのではなく、自分で動くことです。

そうしないと後悔します。

最低でもクレジット会社に問い合わせて下さい。


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Comments

はじめまして、「悪徳商法」と「信販会社」のAND検索でたどり着きました。

私は数年前、就職活動をしていましたが、その際、信販会社（オリコ・アプラス・セントラルファイナンス等数社）の採用担当に同じ内容でメールしましたが、まったく返事がありませんでした。

「世の中には悪徳企業が多く存在します。判断能力の乏しい高齢者に、不必要なリフォームや高級呉服を契約したり、社会経験に乏しい若者に『布団の点検』と称して高額な布団を販売したり、悩みを抱えて苦しむ人に強引な営業で成功哲学のプログラムを販売したり。そのような企業からのローンを組んでほしいといるオファーでも、購入者に支払能力があると判断できるならば、審査を通しますか？」という内容です。

唯一来たのは、三洋信販からの「弊社は消費者金融です。割賦販売は扱っておりません」という内容の返信です。

私も大手企業でメール担当をしたことをありますが、明らかなイタズラでない場合を除いて、無視をするなど考えられません。答えられないなら答えられないで、「お答えできかねます」と返事をすべきです。

にもかかわらず、返信をしない・・・
これでは悪徳業者と信販会社の癒着がないと考える方が無理ですよね・・・

Posted by あーでるん隊長 at 2007年11月07日 00:15

すいません。誤字訂正です。
「明らかなイタズラでない場合」→「明らかなイタズラな場合」

Posted by あーでるん隊長 at 2007年11月07日 00:17

それらクレジット会社は加盟店を増やして消費者が利用しやすい体制を作らないと利益を増やせないし、生き残れない、ということで審査をして入るけれども甘いのではないでしょうか。

悪徳業者の審査を通してしまい、結果として悪徳業者が高額商品（役務）の販売するのを容易にし、消費者被害の拡大を黙認しているのが現実なのでしょう。

厳しい行政指導が１社に一度でも入ると、クレジット業界全体に少しは改善すると思うのですけどね。

Posted by 香川啓二 at 2007年11月07日 09:59