2015年06月03日

行政書士のイメージ悪化

行政書士は、内容証明郵便などの文書を作成し、
返金要求を行うことはよくあります。



しかし、直接相手方と交渉することは出来ません。
弁護士法に触れるからです。



残念なニュースがありました。



昨日の某新聞に
行政書士の「違法」業務注意
アダルトサイト解約、代金請求
という国民生活センターからの呼びかけ記事が
掲載されていました。



アダルトサイトから請求されて、困った方がネットで
「消費生活センター」
などというキーワードで検索すると、上部に
行政書士のサイトに誘導する広告が表示され、
「4万円で個人情報を削除する」
と言われたとのこと。



消費者が間違って連絡するケースもあるそうです。
 今検索すると、探偵のサイトが目につきます。
 探偵も解決するかのような記載をしていますが、
 探偵は調査しかできませんので、解決など不可能ですが。



国民生活センターによると、弁護士法に違反する可能性が高い、
と言っているようですが、問題は、4万円で何をすることによって
削除をしようとしたのか、によると思います。



電話をかけて個人情報削除の交渉をしようとするのなら、
国民生活センターの言うとおりでしょう。



しかし、文書を作成して内容証明郵便で通知するつもりだった
のかもしれません。



通知するにしても、4万円という金額はどうかと思います。
絶対に個人情報を削除させる保証などどこにもないですし、
そもそも、その業者の住所は表示されていない可能性があり、
となると、通知ではありませんね。電話か。



とにかく、こういうニュースが出ることにより、
行政書士のイメージが悪くなることは確かです。
国民生活センターのHPにも注意喚起のページが
アップされておりますしふらふら、困ったものです。



posted by 香川啓二 at 14:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記(業務) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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